住宅の耐震基準とは？旧耐震と新耐震の違いについても解説します！

注文住宅では、耐震性が気になる方が多いでしょう。
今後10年以上住み続ける住宅ですから、耐震基準を満たした家に安心して住みたいですよね。
実は、耐震基準には旧耐震と新耐震があるため、注文住宅では新耐震を守ることが大切です。
今回は、旧耐震と新耐震の違いや、新耐震が重要な理由について解説します。

□旧耐震と新耐震の違いとは？

旧耐震とは、1981年6月以前まで適用されていた耐震基準です。
新耐震とは、1981年6月以降に適用された耐震基準です。
1981年6月以前に建てられ、かつ新耐震の認定を受けていない住宅は未だ存在します。
そのため、現在は旧耐震の建物と新耐震の建物が混在している状況です。

新耐震は、度重なる大地震に対して、より高い基準を設けることを目的に定められました。
具体的には、震度5強の地震ではほとんど損傷がない強度、震度6強から7の地震でも倒壊しない強度が基準となっています。

実際に阪神淡路大震災では、旧耐震の住宅の2割弱が倒壊したのに対し、新耐震の住宅は全体の1割未満でした。
2005年には一定規模を超える建物の点検報告が義務付けられ、2006年には建築確認や検査がより厳しくなりました。

このように、耐震基準は高くなっている傾向にあります。

耐震基準が重要な理由は、3つあります。

耐震基準は、住宅の耐震性を確かめるための指標として役立つため、すでに建設済みの新築住宅、中古住宅を購入される方にとって役立つ情報です。
そして、注文住宅を新たに建てる方にとっては、建設を依頼する会社を見極める1つの指標として役立ちます。

例えば、新耐震を満たした住宅を建てた実績のある会社であれば、安心して依頼できますよね。

住宅ローン控除とは、所得税や住民税を住宅ローンの残高に応じて控除できる制度です。
基本的には、年末時点での住宅ローンの残高の1パーセントを、10年間控除できます。
住宅ローン控除を受けるには新耐震基準を満たしている必要があり、耐震基準を満たしていることを証明するための耐震基準適合証明書が必要です。

他にも登録免許税や不動産取得税の減税が受けられるため、新耐震を満たすことは大切です。

今回は、住宅の耐震基準について、旧耐震と新耐震の違いや、耐震基準が重要な理由について解説しました。
当社は注文住宅の施工だけでなく、地盤改良や基礎工事も承っております。
長岡市周辺で安心して暮らせる住まいを求めている方は、ぜひ当社にご相談ください。